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ＸＩＡＭＥＮ俺はジョン 18 diciembre ２００８年の回顧と２００９年の展望
15 noviembre 資本主義世界でお金持ちになる方法米国ドルと日本円は大量に印刷されてきた。その結果インフレになる、なると言われ続けて久しい。 だがそのような事態はおこらなかった。その理由は通貨があまり始めると公定歩合を下げて国債を大量に売却し、 通貨調整をしてきた。また景気が良くなると不動産価格が上昇し株価が上がり、市場から通貨を回収し続けた。 その結果インフレーションは起こらなかった。いや逆にデフレの世界が発生した。 これは年金生活者の団塊の世代以上の人々には利益を生み出すことになる。 デフレとも呼ぶ。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇も意味する。
同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。
なお、株式や債券、不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない(参考:物価)。
世界デフレが来る？ 先進国の物価上昇率が急速に低下し、デフレが始まっているとEconomist誌が報じている。これを防ごうとFRBが通貨供給を増やしたため、アメリカはゼロ金利に近づいている。（これは逆であるように思う）日本の不良債権対策は外国に自慢できるようなものではないが、デフレの教訓は役に立つかもしれない。
これについては多くの論争があったが、公定歩合の低金利政策、技術革新、大量生産による物価低下の両方が原因だと思われる。特に現在のdeleveragingは、かつての邦銀よりはるかに激しいスピードで進んでいるので、自然利子率はすでに負になっている可能性が高い。 こんな状況に全世界が陥るとすると、日本の状況についての研究は重要な意味をもつ。ただ、このパズルには答は出ていないが、日本の経験から少なくともいえるのは、次のようなことだろう：
日本の教訓を生かすなら、これから始まる世界デフレにも、非正統的な金融政策などの「魔法の杖」はない。過剰債務をすみやかに整理して金融システムを正常化し、人々を安心させることが最善の策だ。そして何より大事なのは、そういう政策を国民に伝え、信頼を得ることのできる力強い指導者だ――という日本の教訓は、そのまま世界各国にも生かせるのではないか。この時期にオバマが大統領に就任するのは、不幸中の幸いだ。 よいいデフレと悪いデフレの区別 日本では、デフレーションを単に物価が下落基調を続けることという意味だけではなく、景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合が多かった。このため当時のデフレーション論争には議論の混乱が見られた。良いデフレ・悪いデフレ論争は、物価下落が景気の悪化を伴うものなのか、景気の悪化を伴わないのかによって、基調的な物価下落というデフレーションを分類して議論しようとしたものである。 デフレーションは物価水準が持続的に低下する現象であるが、実質GDPの順調な拡大など経済の量的な拡大を伴う場合には、必ずしも悪いものだけではないとする立場。需要曲線が左下に移動する場合には、価格が下落すると同時に量の減少が起こる。これは典型的な需要不足によるデフレーションであり、経済や社会に悪影響を及ぼすものである。しかし一方、生産性の向上などによって、供給曲線が右下に移動する場合、均衡点は右下に移動し、量の拡大を伴って価格が下落する。こうした場合には、価格が下落するのでデフレーションではあるが、これは良いものであるとする。 生産性の向上によって価格が下落するのは、例えば技術革新によってパソコンの価格が急速に下落し、一方で急速に普及率が高まって行ったケースが挙げられる。このように生産性の上昇、新製品の普及率の高まりにともなって価格の下落と生産量の拡大が同時に起こることは広く見られる現象である。液晶テレビやハードディスク付きDVDレコーダーの価格下落が問題であるとは考えられないように、量の拡大を伴う価格下落は悪いものではないという立場。 デフレーションかどうかの判断を景気動向と切り離し、物価水準の持続的な下落が起こることと定義した上で、実質GDPの順調な拡大など経済の量的な拡大を伴うものであれば良性とし、逆に経済成長率の低下など経済の量的拡大の鈍化を伴うものであれば悪性と分類した。 [編集] 良いデフレ論の背景こうした議論が発生した背景は、1980年代後半の日本経済では急速な円高によって国内の価格が海外に比べて異常に高くなるという、内外価格差が広い範囲で発生し、その解消が課題となっていたことがある。貿易を通じて国際競争にさらされる電気製品のように海外との価格差がほとんどないものもあるが、農産物や規制業種の価格は海外での価格に比べて高かったので、こうした財やサービスの価格下落は望ましく、1990年代以降に起こった日本の物価下落は内外価格差の解消によるものであるという考え方である。 2000年8月に当時日本銀行が実施していたゼロ金利政策を解除した際には、消費者物価の下落が続いていたが、良いデフレ論の立場からは、当時の物価の下落は国内需要の弱さに起因するものではなく、安価な中国製品の輸入増加など海外要因によるものであるという主張が展開された。 相対価格と一般物価水準2001年度（平成13年度）の経済財政白書は、「良いデフレ論」を取り上げ、内外価格差や新製品の価格下落などは「相対価格」の変化であり、デフレーションは「一般価格水準」が下落することで異なる問題であるという整理を行っている。この上で一般物価の下落による企業の実質債務負担の増加が、経済に悪影響を及ぼすのでデフレーションは好ましくないとし、デフレーションを良い、悪いと分類することに否定的な見解を取った。すなわち、一般価格水準の低下としてのデフレーションは企業の実質債務負担の増加を伴うという観点から常に好ましくないものであるとの結論を経済財政白書は示している。 だが年金生活者から見れば、一定収入の下で物価が下がり、支出が減るのであるゆえこれほどよいことはない。又インフレ、デフレは不動産や株価の上昇下降は含まれないのであるゆえこれを利して、日本米国のような借金国家にとって大量の国際の金利が下がるということは、支払い金利の減少に結びつきインフレ、デフレの枠外である不動産や株の上昇を起こさしめることにより、国家負債の減少さすことが可能となり借金国家からの脱却も可能である。 それゆえインフレ、デフレから株価や不動産価格を除いているというのは逆に言うとこれらへの投資が利益を生むということである。増刷された紙幣が向かうのはこれらの価格上昇以外にありえないからである。これが資本主義におけるもっとも豊かになりうる近道である。香港人は不動産保有でのみ大金持ちになり。商業での大成功者なる金持ちは少ない。米国においては自社株が上昇しそれを売却することにより大金持ちになったものや、株通貨への投資で儲けたヘッジファンド以外には大金持ちになった人はいない。株価格の上昇のみが大金持ちへの道である。
12 noviembre インフレにはさせないぞ米国がドル紙幣を増刷
日本も負けじと円を印刷する。
通貨が増えるとインフレになるといわれて久しい、
だが有難いことにインフレにはなりそうもない。
印刷した紙幣を常に回収するものがあり（株式、金先物、石油穀物などの先物投資）
国が国債を発行して回収しているからである。
この
問題を国債に詳しい方に聞いてみた。
「1980年代の日本はなぜバブル景気になったのですか？そしてなぜバブルは崩壊したのですか？」という質問。
ＱＵＯＴＥ
日本国の借金６６０兆円。
特殊法人などの隠れ借金をあわせると1000兆円とも言われています。 私は現在、日本国債に携わり、消化させる仕事を行っております。 消化といっても貸し手と借り手をつなぐ立場でありますが･･･。 ここ数年で個人向け国債も登場、財務省は海外に日本国債を売るためにキャラバン隊を出しています。米、中東、ｅｔｃ･･･。 もちろん発行額が減額、圧縮されることを望んでおります。が、果たしてこの何百兆という借金をこれから背負い、返却し、日本国を再生させ、未来を担っていくわれわれ若い世代にとっては大きな大きな負担です。子供を生むことさえも考えます。こ 子供に先代の作った借金を背負わせるのですから。好景気といいながら、なぜこのような借金を生み、アメリカの財政状態とよく似通った状態となってきてしまったのか、しばし歴史を振り返ることをしてみたいと思います。 。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 ■ 戦前の証券市場 ・わが国の証券発行は明治3年（1870） ロンドンで発行した英貨建国債が最初。その後政府は旧武士階級の解体に伴う、いわば退職金ないし失業手当である秩禄公債、藩債肩代わりのための新旧公債などの各種公債を発行。その公正な価格形成が必要となる一方、明治5年には国立銀行条例が制定、金融制度の整備や株式会社制度の導入が課題となった。 尚、株式会社の設立は明治6年の第一国立銀行に始まり、社債は明治23年、大阪鉄道株式会社による発行が最初といわれる。 そこで政府は、ロンドン株式取引所を手本とした「株式取引条例」明治７を制定したが わが国の実情に適さない規定が多かったため、取引所の設立には至らず。 明治11、新たに株式取引所条例（取引所を株式会社組織とし、取引仕法は現場取引＝事物取引＝と伝統な米取引の手法である帳合米取引（先物）取引を取り入れた定期取引の2種、仲売人＝現在の証券会社は自己、委託の量取引が可能など）が制定、これに基づき、東京・大阪に株式取引所が設立された。 ■中断した戦前期証券市場の発展 明治26年、取引所法が制定、戦前の株式取引所を規定する基本法となった。 明治37年、東京株式取引所上場株式は112銘柄、資本金総額は3億9千万に。第一次世界大戦から戦後にかけての日本経済の重化学工場の発展により、株式市場は大きく拡大する一方、公社債市場も大正期から昭和初期にかけ活発化、株式・公社債市場とも昭和初期には本格的発展の様相を示し始めたとされる。 わが国の証券業は、明治11年の株式取引所条例における株式取引所の条例における株式取引所の仲買人をもってはじまる。明治後期、発行業務に進出する業者も現れ、それらは大正中期ころからは証券会社と呼ばれ、銀行、信託会社と並び社債の元引受業務にも相当の活躍を示すまでの成長をみえることになった。 ■戦時経済下の証券市場 しかし日本は昭和12年の日華事変を契機として次第に戦時体制に入り、統制経済が進行することとなった。物資と並び、資金も統制の対象に、証券市場もその枠組みの中へと組み入れられる。資金統制においては、生産力拡大資金の調達と軍需産業に対する資金配分が重視、銀行を中心とした間接金融システムが発展。起債市場は昭和13年臨時資金調整法の対象となっていたが、やがて配当制限、増資、起債統制など政府の全面的統制の下に証券市場は沈滞、昭和17年戦時金融公庫が、18年には日本証券取引所法が改正、半官半民の日本証券取引所が設立、株式流通市場も統制下に入ることとなった。 ■ 戦後、証券市場の発展 戦後、財閥の解体、私的独占の禁止等の経済民主化により、証券、特に株式については証券民主化運動が展開、広く国民に分散。昭和23年、アメリカの証券諸法に範をとった証取法が制定され、翌年には証券取引所も再開、26年には証券投資信託法が制定、わが国の証券市場は戦前と面目を一新。しかし、日本経済の高度成長に証券市場の発展が十分対応できず、昭和40年前後には証券恐慌を経験。昭和43年の改正により、証券の免許制以降、取引所売買仕法の改善など多くの市場整備が行われ、日本の証券業は再び発展の契機をつかむ。その後若干のリセッション期はあったものの、おおむね順調に発展する一方、国債の大量発行、金融の自由化・国際化の進展など、証券市場の環境は従来とは大きく変化しました。 ■ バブル期へ 昭和59年、日本円・ドル委員会報告書が公表、わが訓いは内外に金融自由化の実施と 国内市場の開放を宣言することとなる。東京市場がロンドン・ＮＹと並ぶ世界の三極市場として国際的に注目されたことの反映。60年には債権先物市場が東証に解説、以降、 株式先物市場、株価指数先物市場、株価指数オプション市場等のいわゆる派生市場も相次いで開設。 1980年代後半は、折からの経済バブル化に刺激を受け、株式市場の規模も拡大、一時はＮｙ市場を抜いて世界第一位を占めた。 しかし、その後は日本経済の長期停滞、金融機関における不良債権の累積や、経営状況の悪化、さらには金融・証券不祥事の頻発により株式市場は沈滞化。 91年（平成３）バブルの崩壊とも関連して、損失補てん問題が証券不祥事として公に。 翌年、証券取引監視委員会が発足。97年、いわゆる総会屋に対する利益提供事件。 こうしたなかで、証券業も変容をはじめ、金融新商品、サービスの開発は活発化した。 96年、当時の橋本首相によりわが国がロンドン、ＮＹと並び立つ国際的金融、資本市場へ復権することを打ち出した。 今日はこの辺で。。。 次回はなぜバブルが起きたのか。。。に迫ります！ では
■バブルとは バブルという現象を一言で定義すると、「モノの価値が実体経済よりも大きくかけ離れて上昇すること」となるでしょう。このような現象は主に大幅な金融緩和によって引き起こされます。ただし単に低金利が続くだけではバブルは起こりません。低金利が長く続くとともに、ある特定のモノに対して「価格の上昇がずっと続く」という期待（＝夢、願望）が人々の間で形作られ、そのモノに対して投機熱が発生することが必要です。 この場合の「モノ」とはどんなものでも対象になりえます。17世紀前半のオランダではかの有名なチューリップが投機の対象になりました。1979～80年は全世界で金（ゴールド）が投機の的でした（ただしこれはある特定の国で起きたというものではありません）。歴史的なバブル現象のほとんどが、土地や株式に対しての投機となって現れています。 社会に投機熱が広がると、副産物としてその国の経済が非常に活気づきます。長期間にわたる金融緩和によってその国ではおカネがあふれかえっており、しかも買ったモノが値上がりを続けているため、庶民や企業のふところは急速に豊かになっています。高額品の売れ行きがよくなり、普段は必要としないものにまで消費需要が高まってゆきます。また、世の中に楽観論が広がっているために人々は借金を恐れなくなります。借入金を増やしてモノを買うという行動が次々と広がり、その行動自体が経済をさらに活性化させます。 しかしバブルが永遠に続いたことは歴史上一度もありません。どこかの時点で必ず投機の対象となったモノは天井を打ち、投機熱は急速にしぼみます。そしてバブル熱が通り過ぎた後には借金の山だけが残ります。借金で支えられていた消費活動はあっという間に勢いをなくし、人々は借金の返済に苦しめられることになります。ジョン・K・ガルブレイス博士は著書「バブルの物語」の中で、バブルとはきわめて貨幣的、金融的な現象であり、60年から100年に一度、世界のどこかで繰り返し発生していると指摘しています。 日本におけるバブル経済を「地価と株価の急激な上昇」という意味で用いれば、一般的に見て、1985年末から1987年暮れにかけてバブルの種が蒔かれ、それに続く1988年の年初から1989年の暮れにかけて最盛期を迎えたと言ってもよいでしょう。バブルとはこの間の2年間を指します。政府の公式見解ではバブル景気は、1986年12月から1991年4月にかけて起こったとされていますが、すでに1990年に入ってすぐに株価は大幅な下落に転じていました。 1980年代後半の日本を舞台に土地と株式を対象として投機熱が高まった背景。これを乱暴に一言でまとめてしまえば、戦後の世界経済が行き着くところまで行った「終着駅」と表現することができるでしょう。日本のバブルがなぜ起こったかを本当に理解しようとすると、戦後の世界経済の歴史から話を始めなければなりません。そこで非常に広範囲にわたるテーマですが、簡単にその概略を見てゆきます。 ■日本の戦後復興と世界経済について 日本は昭和30年代から40年代を通じて、歴史に名を残す驚異的な高度成長を遂げました。昭和31年（1956年）～昭和48年（1973年）の18年間で年平均成長率は+9.1％に達しています。現在の中国に匹敵するようなきわめて高い経済成長が20年近くも続き、この間に日本は敗戦国から先進国の仲間入りを果たすことができました。 日本は一次産品などの資源が少ないため、原材料を輸入に頼っています。そのため戦後復興から高度成長期にかけては日本は常に「輸入国」でした。日本の工業製品が「安かろう悪かろう」の評判から抜け出して、世界に向けて輸出する製品が増えて、大幅な貿易収支の黒字が定着するようになったのは昭和40年（1965年）ごろからです。そして1970年（昭和45年）以降は、日本の経常収支も黒字が定着するようになりました。 この日本の高度成長を止めたのが2度にわたるオイルショックです。1973年（昭和48年）から74年にかけて段階的に原油価格が引き上げられ（第1次オイルショック）、日本のみならず先進各国は成長率の大幅なダウンに見舞われました。1974年（昭和49年）の日本の成長率は-0.5％と戦後初めてマイナス成長を記録し、この年以降、+5.0％を超える経済成長はほとんど実現できなくなりました。 日本が戦後の高度成長から、成熟国家としての安定成長へと大きな転換を迎えたきっかけはオイルショックによってもたらされました。しかしオイルショックそのものは、その当時、世界的な規模で起こったインフレ（物価の上昇）によって引き起こされました。そして世界的なインフレの原因は、アメリカのベトナム戦争にたどりつきます。 第二次世界大戦における唯一の戦勝国と言われたアメリカは、世界経済の復興にあわせて世界に向かって物資を供給し続けることで、「偉大なる50年代、60年代」と呼ばれる繁栄の時代を迎えました。その唯一の戦勝国、世界の警察国家として君臨したアメリカは、1960年に共産主義の脅威を封じ込めるという目的でベトナム戦争に突入してゆきました。 戦争は巨大な浪費活動です。ベトナム戦争は1975年（昭和50年）に終戦を迎えるまでに1500億ドルもの巨額の戦費を投じました。それまで「黄金の1950～60年代」を通じて空前の経済的な繁栄を謳歌していたアメリカですが、15年にわたる長い戦争の月日と世界的に広がった反戦運動によって次第に社会的、経済的に疲弊してゆきました。とりわけ巨額の戦費をまかなうためにアメリカの国家財政は急激に赤字が膨らみ、戦費調達に追われるようになったのです。 第二次大戦後の世界の経済体制は、戦勝国のアメリカが中心となって「ブレトン・ウッズ体制」と呼ばれる通貨制度を軸に形作られました。ブレトン・ウッズ体制は固定相場制で、これはドルを基軸通貨と定めてドルと金の交換比率を固定しておき、各国はドルと自国通貨の交換比率を固定することによって自国通貨の価値に裏づけを持たせる、というものです。しかしベトナム戦争が激化するにつれアメリカの財政赤字が急速に膨張すると、ブレトン・ウッズ体制で定めたドルと金の交換比率を維持することがむずかしくなってきました。 そこで1971年（昭和46年）8月にニクソン大統領は、金とドルの交換停止、10％の輸入課徴金の導入などを柱とする新しい経済政策を発表しました。これが「ニクソン・ショック」です。ニクソン・ショックによって基軸通貨であるドルは金と切り離され、これ以降、先進各国は通貨の変動相場制に移ってゆくのです。 固定相場制の最大の長所は、通貨（ドル）の発行量が金の保有量によって制限されている点にあります。どの国でも中央銀行や政治家は景気を刺激する目的で、通貨を多めに発行したがる傾向があります。しかしそれではインフレが起こりやすくなります。為政者の通貨増刷意欲に歯止めをかけるために、固定相場制は便利な制度と言われています（その弊害もありますが）。ニクソン・ショックによって、ブレトン・ウッズ体制で定めたドルと金の交換が停止されたことで、ドルの発行量を制限する歯止めがなくなりました。戦争調達に走るアメリカはドルの大増刷に走り、これが後の世界的なインフレの原因となりました。1973～74年になるとOPECが段階的に原油価格を引き上げ、オイルショックにつながっていったのです。 1970年代後半はオイルショックによる低成長とインフレが共存する「スタグフレーション」の時代です。1979年（昭和54年）に金価格が歴史的な高騰を見せたのも、米国で起きた天井知らずの高金利と高インフレがもたらしたものです。1980年（昭和55年）11月の大統領選挙において、民主党のカーター大統領を破って共和党のレーガン大統領が登場し、革新的な経済政策「レーガノミックス」を発表します。ここで時代は再び大きな転換期を迎えます。 レーガン政権時代に行われた新しい経済政策と、その後の驚くべき政策転換（プラザ合意）が、日本のバブル発生に大きな役割を果たすことになるのです。
ここでは日本のバブル発生の「原因の原因」となった、1970年代末のアメリカの歴史的なインフレについて見てゆきます。1970年代後半から80年代初頭にかけて、アメリカは2年続けて2ケタ上昇の激しいインフレに見舞われました。 インフレはベトナム戦争と同じくらいの威力で、米国人の生活と社会を激変させました。1978年（昭和53年）のアメリカの消費者物価は+9％上昇しました。これはフォード政権最後の年だった1976年の消費者物価（+4.9％）だったのと比べるとたいへんな上昇です。 1978年末にはホメイニ師によるイラン革命が起こり、石油の輸出が停止されたのをきっかけに第2次オイルショックが起こりました。この時、OPECは原油価格を+14％も引き上げ、世界的なインフレに拍車をかけました。翌年の1979年（昭和54年）になるとOPECはさらに原油価格を2倍に引き上げたため、この年のアメリカの消費者物価は+13.3％にもなりました。これは第二次大戦が終わった1946年以来の最悪の記録です。 カーター政権下の1979年秋に、新しいFRB議長としてポール・ボルカー氏が就任し、真っ先に取り組んだのがインフレの根絶でした。FRBはアメリカの銀行がFRBに預ける準備金の額を（間接的にではなく）直接引き上げることによって、FRBが通貨量を直接コントロールすることにしました。 1979年10月から採用されたFRBの新政策は、すぐに金利に大きな影響をもたらします。それまで12％台だったアメリカのプライムレート（最優遇貸出レート）は、1979年秋には一気に15.75％まで上昇。翌1980年2月には16.5％になりました。 1980年夏ごろになると、FRBの採った強烈な高金利政策は徐々に効果を現わし、物価の上昇ペースは落ちてきました。しかしFRBは金利を下げることはなく、翌1981年夏にはプライムレートは20％を超えました。この空前の高金利によって、アメリカは徐々に不況色を強めてゆきます。不況になれば国民の生活は苦しくなりますが、同時にインフレも弱まります。1982年秋ごろに消費者物価の上昇はようやく+3％台に収まり、その後10年以上にわたって物価上昇はこの水準が続くことになります。 後からふり返ってみれば、アメリカのインフレのピークは1980年夏、金利のピークは1981年秋ということになりますが、想像を絶する高金利が峠を越えるまでに丸2年が費やされたことになります。こうして第2次オイルショックをはさんでアメリカを襲った戦後最大のインフレは収束するのですが、この時の高金利政策が後に大きな問題となって跳ね返ってきます。
アメリカはウォーターゲート事件（1974年8月、ニクソン大統領辞任）とベトナム戦争（1975年4月終戦）によって社会全体が疲れており、それに追い打ちをかける70年代末のインフレと空前の高金利はアメリカ国民の生活を一変させました。もはや「黄金の50～60年代」の面影はアメリカ社会のどこにも見つけることはできません。そのような時代背景の中で、1980年秋の大統領選挙では、民主党のジミー・カーター現職大統領と共和党のロナルド・レーガン、カリフォルニア州知事との間で争われました。 1980年秋の大統領選挙では、アメリカ国民は高インフレと高金利、対外的には弱腰外交を採ったカーター政権に愛想をつかし、「強いアメリカ」への復権を謳いあげる保守的な共和党のロナルド・レーガン氏を第40代大統領として支持したのです。 レーガン大統領は就任直後の1981年2月に、弱体化したアメリカ経済を建て直すために経済再生計画を打ち出しました。これが後に「レーガノミックス」と呼ばれるようになるのですが、その内容は、 (1)歳出の大幅な伸びの抑制 (2)大規模な減税 (3)政府規制の緩和 (4)安定的な金融政策 の4つの柱から成り立っています。 この計画はそれまでのアメリカの経済政策を一変させるものでした。特に(1)と(2)と(3)はセットになっており、これらは経済に対する政府の関与を小さくして民間の活力を促す、いわゆる「小さな政府」を目指すものです。それまでのアメリカは、大恐慌後のニューディール政策以来、伝統的に不況には政府の支出で景気を刺激するケインズ政策を採用してきました。レーガン政権はその伝統を180度変える「サプライサイドの経済」をレーガノミックスとして打ち出したのです。 ただし政府の歳出を抑制するといっても軍事費だけは別でした。当時敵対していたソ連を「悪の帝国」と呼び、カーター政権下で縮小されていた軍事・防諜活動は再び活発になりました。人工衛星にミサイルを搭載する「スターウォーズ計画」もこの前後で明らかにされています。また（4）の安定的な金融政策は、ボルカー議長によって採用された高金利政策がそのまま踏襲されました。高金利はドル高を導くものですが、レーガン政権は経済力復権の象徴でもある「強いドル」を目指すことになりました。 レーガノミックスによって政府の支出は切り詰められましたが、軍事費は膨張を続け、しかも国民には大幅な減税が実施されたのです。これらはすべてカンフル剤のように景気を刺激する効果をもたらしました。高金利政策が災いして1981年夏からアメリカは景気後退に入り、世界を同時不況に巻き込んでゆくのですが、1983年なると早くも大規模な減税による消費拡大効果が効果を発揮して、アメリカと世界は景気回復に向かうのです。 ただし長い間にわたって金利が高いままであったため、アメリカ企業は借り入れがむずかしくなりました。企業は工場の機械を最新のものに切り替えることができず、次第に競争力が落ちてゆきました。高金利がドル高をもたらしているため、アメリカ企業は諸外国との価格競争力さえもどんどん失ってゆきました。円高で日本の企業がアジアに工場を作るのと同じように、アメリカも海外に工場を移すようになり、アメリカ製造業の空洞化もこの頃から始まりました。 当時の日本は、アメリカの貿易上における最大のライバルであり、最大の取引先でもありました。アメリカは大規模な減税で消費の拡大が始まっており、アメリカ国民は自動車などの物資を求めていますが、肝心のアメリカ企業は空洞化し始めています。アメリカの景気が拡大するにつれて日本から輸入する量は膨らむ一方で、アメリカの貿易赤字（日本の貿易黒字）もどんどん膨らんでゆきました。 同時に軍事費の増大は続いており、歳出の削減は思うように進まないために、アメリカの財政赤字も急速に拡大してゆきました。財政赤字の額は、レーガン大統領が就任した1981年に▲790億ドルだったものが、2年後の1983年には▲2070億ドルにほぼ3倍近くに膨らんでいます。貿易と財政という「双子の赤字」の問題はここから始まります。 「双子の赤字」は世界中に好景気をもたらしましたが、そのような巨額の不均衡は長続きするはずがありません。いつの日にかドルの信用が失われて、ドルの暴落が起こりかねない危険性をはらんでいます。そうなれば世界経済は根本的な部分で大きく動揺します。この「双子の赤字」問題を解消するのが目的で、ドル高の是正（ドルの切り下げ）が先進国間で合意されたのが、かの有名な「プラザ合意」です。日本はプラザ合意をきっかけにバブル経済に入ったとされています。
1980年代前半にレーガン大統領によって実施された新経済政策、レーガノミックスは、大規模な減税と産業界への規制緩和、軍事支出の増大を組み合わせたものです。まだどの国もこのような革新的な経済政策を採用したことはなく、当初からアメリカのエコノミストの間でも政権発足時は「壮大なる実験」と言われたものです。 それでもレーガノミックスによる減税と政府支出の増大は、おおいに景気を刺激することになりました。不況と物価上昇、高金利にあえいでいたアメリカ経済は、政権1期目の半ば、1983年ごろから見事な復活を遂げました。ベトナム戦争の終結から10年近くが経過し、インフレと不況にあえいでいたアメリカは急速に自信と活力を取り戻してゆきました。 レーガノミックスの光の部分がアメリカ経済の活性化であるとすれば、影の部分は「双子の赤字」問題です。すでに70年代からアメリカ国民は、貯蓄よりも消費を好む過剰消費体質に傾いていました。それがレーガノミックスによる大規模な減税によってますます消費が刺激され、アメリカ国内での生産量では足りない分を海外から大量に輸入するようになりました。この結果、80年代に入って貿易赤字は急速に膨んでいったのです。 加えてレーガノミックスは巨額の減税や軍事支出の増大を行ったために、財政収支の赤字も一気に拡大しました。財政赤字をまかなうためには大量の国債を発行する必要があります。そのためには高金利を続けなくてはならず、国債費（元本償還と支払い利子の合計）が増え続け、財政赤字も拡大の一途をたどりました。アメリカの財政赤字は、レーガン政権発足前の1980年には▲738億ドルだったものが、1983年には▲2078億ドルに急激に拡大し、1986年には▲2212億ドルにまで達しています。 財政赤字の膨張によって金利が押し上げられ、それにつれてドル高がますます進みました。レーガン政権は「強いアメリカ」の復権の象徴として「強いドル」すなわちドル高政策を採っています。アメリカの長期金利（30年物国債金利）は1980年から1985年まで2ケタ台の高金利が続き、これに連動して為替市場では、1978年に1ドル＝176円だった円ドルレートが、1982年11月には1ドル＝277.65円と1977年以来のドル高を記録しました。 経済学の教科書では、「経常収支が黒字の国の通貨は上昇し、赤字の国の通貨は下落する」と教えています。経常収支とは、貿易収支、サ－ビス収支、所得収支、経常移転収支の合計で、中でもウェートの大きいのが貿易収支です。変動相場制の下では、為替レートが変動することによって、経常収支の赤字や黒字は修正されることになります。ところが80年代前半のアメリカでは、経常収支（＝貿易収支）が大幅な赤字なのにドルが上昇を続けるという事態が起こりました。これは教科書の教えとは正反対の現象です。その原因は何と言ってもアメリカの空前の高金利にあります。 1983年以降、日本をはじめ世界は同時景気拡大の局面を迎えるのですが、それはアメリカが減税とドル高によって、世界の生産物をどんどん輸入してくれたおかげです。これこそレーガノミックスの恩恵と言えるでしょう。ところが当のアメリカでは、空前の財政赤字が高金利とドル高をもたらし、それによって貿易赤字が加速度的に膨らむようになったのです。レーガノミックスは「小さな政府」を目指すという当初の意図とは別の部分で、貿易と財政の「双子の赤字」問題に直面することになりました。 この結果、アメリカは1985年に史上最大の債務国に転落してしまいました。アメリカの対外純資産は1981年に1400億ドルの黒字だったのですが、1977年以降は毎年▲1000億ドルずつの経常赤字を重ねたために、1985年にはついにマイナスに転落し1986年には▲2600億ドルの赤字に落ち込みました。 第二次大戦後の世界経済は、アメリカのドルを基軸通貨とする経済体制を構築しています。基軸通貨とは、貿易の決済をすべてドルで行うという仕組みです。貿易とは相互の信用の上に成り立っており、あらゆる信用の基礎が「ドルへの絶対の信任」に基づいています。 そのアメリカが世界最大の債務国に転落してしまったのです。企業が倒産する理由は過大な借金によるものがほとんどです。アメリカは国家財政の運営にあたって、当時の日本をはじめ海外からの資金がアメリカの国債を購入することに頼らなければなりません。絶対の信任を寄せられていたドル（＝アメリカ）への信用がひとたび崩れれば、アメリカの国債は買い手がつかず、アメリカは財政赤字を埋めきれなくなります。 そうなるとますます金利は高騰し、アメリカの民間企業や消費者を苦しめるようになります。おそらく株価も大幅に値下がりして、その影響は世界経済を直撃することになるでしょう。レーガノミックスの影の部分が債務国への転落をもたらし、磐石を誇っていたアメリカ経済の土台が突然不安定なものになってしまいました。これは世界の経済体制の根幹を揺るがす大事件です。世界経済は「ドル暴落」という最悪の事態に対する脅威を抱えるようになったのです。 1984年の大統領選挙において歴史的な圧勝を収めたレーガン大統領は、政権担当2期目において経済政策を大転換させます。それまでの「ドル高＝強いアメリカ」という金看板を捨て去って、アメリカ経済を弱体化させているドル高の修正に舵を切るのですが、それが「双子の赤字」という巨大な不均衡の是正を目的としたプラザ合意です。
当時、日本とアメリカは自動車や半導体という基幹産業の分野で、最大の得意先でもあり、かつ最大のライバル関係でもありました。日本はドル高・円安を背景に対米輸出を拡大させ、アメリカとは正反対に大幅な経常黒字を記録していました。日本の経常収支は1979年から80年にかけて赤字でしたが、レーガン政権が誕生した1981年には黒字に転換し、1986年には前年比で2倍近く伸びて858億ドルの黒字を記録しています。まさにアメリカとは正反対の足取りをたどっています。 一方でアメリカの民間企業は、ドル高・高金利を避けて工場を海外に移転させています。アメリカは国内の生産活動が空洞化して、ますます海外からの輸入品に頼るようになってゆくのですが、それが労働者の雇用にも悪影響を与えるようになってしまいました。自動車や半導体という基幹産業の分野で、急速に力をつけてきた日本と貿易摩擦が激しくなってゆきます。 経常収支の赤字拡大と高金利がアメリカ経済の大きな負担となっているのは誰の目にも明らかです。輸入品の増大、製造業の海外移転によってアメリカ国内の雇用機会が失われており、これは次第にアメリカの議会でも大きな問題になりました。1985年春以降、赤字の元凶と見られていた日本への対日批判や保護主義の高まりが積み重なってゆくのです。 1985年9月22日、米、日、独、英、仏の5カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁がニューヨークのプラザ・ホテルに極秘で集まり、アメリカの抱える経済問題を討議しました。提唱者はアメリカのベーカー財務長官で、日本からは竹下登蔵相と澄田智日銀総裁が出席しました。そこで次の点で合意に達しました。 (1)為替レートが不均衡是正を調整する上で重要な役割を果たすべきであること (2)為替レートは経済のファンダメンタルズをこれまで以上に反映すべきであること (3)主要国の対ドルレートは一層の秩序ある上昇が望ましく、そのために5カ国はより密接に協力する用意があること これが後の世に大きな影響を与えることになった「プラザ合意」です。プラザ合意は、それまでのドル高が経済の実態とはかけ離れたものであり、それを是正する必要があることをアメリカを含めた先進国の主要5カ国が認めたという点で非常に大きな意味があります。しかもそのためには5カ国がそれぞれ具体的な政策を掲げて、協調して行動する形をとったという点において実に画期的なものでした。 プラザ合意の直後から5カ国は大規模なドル売り協調介入を実施しました。日銀も週明けから史上空前のドル売り円買い介入を行い、ここから急激なドル安・円高が始まったのです。9月24日に1ドル＝242円だった円ドルレートは9月30日には一気に1ドル＝216円まで上昇し、12月31日に1ドル＝200円を割り込んで199.95円まで進みました。 翌1986年も年明けから円高・ドル安が進み、2月初旬に190円割れ、3月中旬に175円割れ、5月には160円割れまで上昇しました。その後、アメリカのベーカー財務長官より「ドル高の是正はほぼ達成した」との発言がありましたが、8月に発表されたアメリカの貿易赤字が大幅に拡大したこともあって、9月には当時の史上最高値である1ドル＝151円台まで円は上昇しています。 プラザ合意は、先進5カ国が政策協調を発動して為替レート調整を行うという意味で画期的なものでしたが、さらに言えば、世界経済に不安定をもたらしている対外不均衡（アメリカの赤字、日本の黒字）を是正するために、為替レートの調整を使って達成するという点でも大きな政策の転換があったと言えます。それまでの伝統的な考え方は、為替レートはマーケットが決定するものであって政府が直接関与するものではないというものでした。 同時にプラザ合意では、5カ国がそれぞれの国の政策を先進国共通の利害のためにすりあわせて実施する「政策協調」の形を打ち出しました。ここでの政策協調とは、アメリカ側は「財政赤字を縮小する、税制改革を実施する、保護主義的な措置に抵抗する・・」というものを行い、日本は「円レートに配慮しつつ弾力的な金融政策を運営する、財政赤字を削減する、民間活力を発揮して内需拡大に努力する・・」というものです。プラザ合意の後にも先進国蔵相会議（G5）はG7に発展して政策協調的な意思決定が行われていますが、この時ほどの強い合意と協調行動が実施されたことはその後あまり例を見ません。
プラザ合意で決定された先進国間の為替レートの調整は劇的な成功を収めました。プラザ合意前後に1ドル＝240円前後だった円ドル相場は、1985年末には200円割れに、1年後には150円へと急激なドルの下落が実現しました。アメリカの貿易赤字の元凶はドル高と高金利ですが、その根っこにあるものは財政赤字です。その財政赤字に本格的なメスを入れることなしに、為替レートを調整することでまず貿易赤字から削減しようという試みが先進国間で合意され、実行されたのです。
さらにアメリカの意図としては、ドル建ての借金（財政赤字）を自国通貨を切り下げることによって相殺することにありました。当時、アメリカの国債を購入している最大の資金の出し手は日本でした。そこで先進国通貨の中でも、特にドルの対円レートの水準を切り下げることによって、アメリカは日本からの借金を事実上大幅に減らすことに成功したのです。プラザ合意は先進5カ国間の政策協調という形をとっていますが、実質的にはアメリカと日本との間での政策合意です。 アメリカはドルの大幅な下落によって、競争力を失っていた海外市場もいくつか取り戻すことができました。双子の赤字という世界的な不均衡の問題はこの後も残り続けるのですが、世界はドル暴落の瀬戸際からひとまず息をつくことができたのです。 1987年になると、すでにドルの下落は十分に進んだとする声が主要国間であがってきました。中でもアメリカは為替レートの調整は実現したものの、当初の目的であった貿易赤字の縮小は思うように進まず、それどころか逆に大幅なドルの下落はインフレ、高金利、景気後退、ひいては世界的なリセツションをもたらす危険性を帯びるようになってきたのです。加えて輸出のウェートの高い日本や西ドイツでは、通貨高による不況色が強まるようになってきました。 そこでこれらの問題に対処するために、1987年2月にG7参加国間で新たに「ルーブル合意」が交わされました。これはプラザ合意とは正反対で、140円～160円の範囲にドルを安定させるという合意です。各国の為替レートがこれ以上の顕著な変動をすれば、ドルの下落に歯止めがかからなくなるという恐れが生じ、世界経済にとってマイナスの影響が大きいとの判断に立つようになったのです。 プラザ合意に基づいてアメリカの経済問題に全面的に協力した日本では、その副作用がどっと押し寄せることになりました。日本の産業は15％が輸出関連であるため、円ドルレートがプラザ合意をはさんでわずか1年間のうちに240円から150円まで円高に振れたため、国内経済は強い不況に直面することになりました。「円高不況」は日本でも政治問題になり、そこで日銀は不況対策として、1986年1月から1987年2月まで合計で5回の公定歩合引き下げを実施しました。この結果、プラザ合意前に5.0％だった公定歩合は、1年半後の1987年2月には戦後最低の2.50％まで急低下することになりました。 さらに日本は1986年3月以降、プラザ合意以降の為替介入を突然逆転させて「ドル買い・円売り」を実施するようになりました。すでにドルの水準は十分に下がっており、当初の目標にまで達したとの判断からですが、勢いのついた円高・ドル安の流れは止まりません。1987年暮れにはついに122円台まで円高が進みました。ルーブル合意では一定の相場圏を越えた時は、各国政府は為替介入に踏み切ることを盛り込んでおり、日銀はさらなるドル買い・円売り介入を続けることになります。 日銀の統計によれば、1986年に日銀が行ったドル買い・円売り介入の額は258億ドル、4.3兆円に達しました。これはまぎれもなく戦後最高額であり、4兆円を超える資金が市場に流れ出し、それだけマネーサプライが増加することになりました。しかも日銀が行った5回の利下げのうち、後半の3回はアメリカとの協調利下げ、あるいはアメリカからの要請を受けての利下げというものでした。急激な利下げと介入資金によるマネーサプライの増加によって、1980年代半ばの日本は猛烈なカネ余り現象、すなわち「円高による過剰流動性」が発生することになったのです。
円高不況対策として日本が打ち出した対策は「内需拡大策」でした。アメリカは1970年代後半より日本に対して、産業のあらゆる分野で市場開放、門戸開放を働きかけてきました。とりわけ80年代に入ってからは、日本の経常黒字額が世界の中でも特出して目立つようになったため、日本の一人勝ちを見逃すことはできないという政治的な圧力が諸外国で高まるようになりました。アメリカは自国内で湧き上がる保護主義を抑える代わりに、日本も流通、金融、農産物などの分野に残っている壁を取り払えという「結果の平等主義」を求めるようになってきます。 そのひとつの例が1983年11月に設置が決まった「日米円ドル委員会」です。円ドル委員会では、先進国の仲間入りした日本の金融市場が海外に対していまだに閉鎖的な市場を保っていることを問題視し、日本の金融市場の開放や金利の自由化、いわゆる「金融・資本の自由化」を推進することを強く要求しています。 円高不況の真っ只中にあった1986年4月、後の世を大きく決定づける報告書が発表されました。アメリカが要求する内需拡大策に応えるために当時の中曽根総理大臣の肝いりでまとめられた「国際協調のための経済構造調整研究会報告書」です。研究会の座長であった前川春雄・元日銀総裁の名前を冠した「前川レポート」として知られる、非常に有名な報告書です。 中曽根政権はレーガン大統領とは「ロン・ヤス」のファーストネームで呼び合う間柄で知られるほど、日本とアメリカは政治のトップ同士では親密な関係を築いていました。この関係に基づいて、前川レポートが対米配慮型の政策を提言したことは決して不思議ではありません。 1980年代前半の日本はオイルショックの打撃を吸収したばかりの状況で、高度成長を支えてきた鉄鋼や造船、化学、繊維、海運などの重厚長大産業は、構造的な不況に直面していました。一方で電機、自動車、精密などの比較的新しい産業は、倍々ゲームで積み上がる経常黒字の元凶とみなされ、プラザ合意以降の激しい円高と海外からの市場開放圧力にさらされています。当時の日本は、将来はどうなってゆくのかまったくわからないという状況に置かれていました。 その閉塞状態を打開すべく打ち出されたのが「前川レポート」です。前川レポートでは、戦後40年間のうちに輸出主導によって急速な発展を遂げた日本が、経済構造を大転換させて、国際協調型の経済構造に自らを変革しつつ、持続的な成長を図ることを打ち出しています。国家の方針や国民の生活のあり方を歴史的に転換させるとの意気込みで作成されたこのレポートは、政官財学あらゆる方面に大きなインパクトを与えました。 前川レポートで示された具体的な構造改革の方策は、 (1)内需拡大策 (2)産業構造の転換 (3)輸入の推進、市場開放 (4)金融の自由化・国際化 (5)世界経済への貢献 などに要約されます。この中でも中核となったのが(1)の内需拡大策と(2)の産業構造の転換です。より具体的には、住宅対策、都市再開発、消費生活の充実（労働時間の短縮）、地方の社会資本整備、経済のサービス化、流通・金融市場の開放、などが主眼とされました。 後からふり返ってみれば、1980年代後半の日本は前川レポートの提言をほぼなぞらえるような形で経済構造の変革に突き進むことになります。レポートの内容を改めて読み返してみても、2005年の現在でも通用するような提言が随所に散りばめられています。それだけ革新的な内容のレポートだったということになるのでしょう。反面でそれは、日本国民の間に新たな日本の発展を確信させる期待感を生じさせ、壮大な土地投機を引き起こすひとつのきっかけにもなったのです。 この頃の東京では、将来、超高層ビル250棟分ものオフィスビルが必要になると試算されて、不動産業界は土地の確保に奔走しました。「内需拡大」という新たな経済発展の糸口を与えられて、真っ先に動き出したのは銀行業界でした。日米円ドル委員会において日本の金融市場の自由化、市場開放が突きつけられた銀行業界は、それまでの規制された預金金利、融資先との長期的な取引関係という穏やかな業界慣行から、ビジネス競争の真っ只中に放り出されることになったのです。 金利自由化の下では、資金の運用力、収益力の拡大が企業間競争を制する最大の武器になります。それを悟った大手銀行は、ハイリスク・ハイリターンの融資を増やすようになってゆきました。それが土地担保融資の激化です。折りしもプラザ合意～ルーブル合意からのドル買い・円売り介入と、5回にわたる公定歩合の引き下げによって金融が大幅に緩和され、日本には「円高による過剰流動性」が発生しています。東京湾岸を中心に全国的に都市再開発ブームが沸き起こり、全国の地価は急騰を演じることになりました。 国土庁が発表する公示地価（毎年1月1日時点）によれば、全国の商業地の平均価格は1986年が前年比+5.1％でしたが、1987年には+13.4％、1988年には+21.9％へと上昇します。中でも東京圏の商業地は1986年が+12.5％、1987年は+48.2％、1988年は+61.1％という異常なまでの高騰を示しました。この間、卸売物価は円高によって継続的に下落しているため、いかに地価の上昇が急激に進んだかが見てとれます。 日本国中にあふれかえったマネーは株式市場にも流れ込みました。日経平均株価はプラザ合意の前年にあたる1984年末に1万1542円から、1985年末には1万3113円、1986年末には1万8701円になり、1987年末には2万1564円にまで上昇しました。東証1部・2部合計の時価総額は1984年末の161兆円から1987年末には336兆円に膨張し、1986年度の名目GDP（339兆円）とほぼ同額の水準までになっています。 この間、1987年2月には中曽根・行政政権の目玉であるNTTが株式市場に上場し、当初の政府保有株の売出価格（119.7万円）が1カ月後には301万円にまで高騰するというフィーバーぶりを演じました。NTT株の上場は国民の間で株式ブームが一気に広がるきっかけとなりましたが、空前の株式市場の活況をもたらした主役はここでも日本の金融機関でした。銀行と信託銀行が中心となってハイリスク・ハイリターンの株式運用を積極的に行った結果、昭和36年、昭和47年に続く「戦後3度目の大相場」と呼ばれる株式市場の活況がもたらされたのです。 日本では金利が戦後最低の水準に引き下げられ、景気も円高不況から思うように回復していない状況で、地価と株価が大きく値上がりするという状態が1986年から1987年にかけて起こりました。同時に国民の間では、日本は「内需拡大による成長」という新たな発展段階に向かっているのだという大きな希望が存在していました。その結果、企業も個人も、そして銀行までもが、借金を膨らませながら土地や株を買うという動きが日本中に広がったのです。
1987年10月19日の月曜日、ニューヨーク株式市場が過去最大の下落に見舞われました。当時2200ドル台だったNYダウ工業株平均は、10月19日の1日だけで-508ドル、率にして-22.6％の下げを演じたのです。1万ドルを超えている現在ならば1日で-2200ドルの値幅に相当するほどの暴落です。
これをきっかけに世界中の株式市場が一斉に急落し、日本でも10月20日（火）には日経平均株価が-3836円（-14.9％）の下げ幅を記録しました。この時の暴落によって世界全体の株式市場がこうむった損失額は1.4兆ドルにも達したとされています。これが歴史に名を残す「ブラックマンデー（暗黒の月曜日）」です。 ブラックマンデーがなぜ起こったのか、さまざまな解説が試みられています。直接的には株価が下落した時に損失を限定するプログラム売買が一斉に作動したとされていますが、それは結果であって原因ではありません。真の原因はやはりアメリカの双子の赤字にたどりつきます。 プラザ合意からルーブル合意を経て、アメリカは先進国と協調して不均衡の是正（双子の赤字の解消）のために努力を続けてきました。しかしその試みはすぐに具体的な成果をもたらすというものではありません。特に1987年はアメリカも景気がよかったために、ドル安で輸出は増えたのですが輸入も拡大してしまい、貿易赤字はなかなか減少しません。1987年のアメリカの貿易赤字は▲1703億ドルと史上最高額を更新し、経常収支も▲1540億ドルの赤字を記録しました。1987年末のアメリカの対外純債務額は▲3682億ドルに達しています。 1987年は先進国で協調的に金利が引き下げられた最後の年です。1月は西ドイツが公定歩合を3.5％から3.0％に引き下げ、2月には日本が5回目の公定歩合引き下げ（3.0％から2.5％）を行っています。しかし肝心のアメリカでは、ドル安を背景に再びインフレ懸念が広がるようになり、4月ごろから長期金利が上昇し始めました。 この年の8月11日にポール・ボルカー氏に代わって、FRBの新議長にアラン・グリンスパン氏が就任しました。グリンスパン新議長はボルカー前議長の採ったインフレ抑制のための引き締め政策を受け継ぐことを表明し、実際に就任から半月後の9月4日には、3年5カ月ぶりの公定歩合引き上げ（5.5％から6.0％）を実施しています。 アメリカの利上げから1カ月が経った1987年10月14日、8月の貿易収支額が発表され▲156億ドルを記録しました。この数字はマーケットの予想を大きく上回っており、世界中がドルの下落と金利上昇を再び強く懸念する事態となりました。折りしもこの時は、日本をはじめ他の先進国もアメリカと似たような状況にあり、どの国もそれまでの金融緩和政策を変更して金利引き上げを検討し始めています。そしてこの時期に、インフレに最も神経質な西ドイツが短期金利の引き上げに踏み切ったために、それがきっかけでルーブル合意の政策協調の枠組みにきしみが生じたとの憶測を招いて、ブラックマンデーという世界的な株価暴落につながったのです。 ブラックマンデーの直後、FRBは市場に十分な資金を供給することと宣言して、比較的短期間に株式市場の混乱を収めることに成功しました。金利引き上げを検討していた西ドイツも、ブラックマンデーが発生したことによって利上げを見送り、87年12月4日には再び公定歩合の追加的な引き下げ（0.5％）を行っています（西ドイツの利上げは翌1988年6月に実施されました）。 しかし日本は最大の経常収支黒字国でもあり、アメリカ議会からの批判の矢面に立たされていたこともあって、金融引き締めへの転換が先進国の間では最も遅れました。日銀は1989年5月末になってようやく公定歩合を0.75％引き上げるのですが、これは西ドイツの利上げから1年近くが経過しています。 史上最低の金利水準、好景気の持続、円高による過剰流動性の発生、過熱する土地投機・株式投機、という経済情勢にあって、当時としては過去最低の2.50％という公定歩合が1987年2月から1989年5月まで2年3カ月も続けられたのです。この時の日本の景気は、1986年12月に底入れして、1991年4月まで53カ月にわたって拡大局面が続いていました。土地や株価は大幅な値上がりを続けていましたが、卸売物価は円高によって輸入品の価格が抑えられていたこともあって、表面的にはインフレが起きていなかったことも低金利が長期化した理由のひとつです。しかしそれ以上に、アメリカへの配慮が政治的にも強く働いて利上げが遅れたと言ってよいでしょう。 歴史に「もし」はありませんが、もしこの時期に日本が西ドイツと同じようにもう少し早く金融引き締めに転換していたら、日本の土地と株式を巡る投機熱はあれほどまで膨らむことはなかったのではないかと考えられます。しかし同時に、もし日本が早めに利上げを行っていたら、第2のブラックマンデーが起きていたかもしれません。それほどまでに1987年後半の国際金融界は緊迫した日々を送っていました。 日本の地価の高騰はブラックマンデーをほとんど問題視せずに続きました。公示地価での東京圏の商業地は、前年比の上昇が極めて大きかったために（1988年は+61.1％）1989年は+3.0％にとどまっています。しかし全国の商業地は1988年の+21.9％に続いて1989年も+10.3％上昇しました。同時に株式市場も「円高、金利低下、原油安」のトリプルメリットを背景に、ブラックマンデーの後も先進国ではいち早く回復。日経平均株価は1987年末の2万1564円が、1988年末には3万0159円、そして1989年末には3万8915円の最高値に向かって突き進んでゆくのです。 地価と株価の高騰をもたらした原動力は、日本の銀行業界に伝統的にあった土地担保融資に基づく信用創造メカニズムです。土地を担保におカネを借りて、その資金で新たに土地や株式を買います。新たに買った土地（株式）が値上がりすることを当て込んで、それを担保にしてまたおカネを借りて土地（株式）を買います。そのうちに最初に買った土地が値上がりしているので、値上がり分を担保におカネをまた借りて土地を買う、という無限の連鎖が80年代末の日本では横行しました。借金の返済は後回しにされ、おカネを貸す方も借りる方も、とにかく値上がりする前にできるだけたくさんの土地（株式）を買うことに猛進しました。 上場企業は銀行からの借り入れと同時に、株式市場で直接資金を調達する方法を選ぶことができます。高騰を続ける株式市場で公募増資や転換社債の発行を行って資金を調達し、その資金を使って株式で運用する。そうするとまた株価が上がるので、さらに追加で公募増資を行うという、こちらも無限連鎖のような錬金術が広がってゆきました。 土地バブルの頂点における逸話を集めればいくらでも出てきます。東京銀座4丁目の地価は1坪1億1200万円になりました。マンションは買えば値上がりするのが当然で、新規物件の抽選には人々が宝くじ感覚で参加しました。ゴルフ会員権や絵画も大幅に値上がりし、日本全体の土地の総額は1600兆円を超えてアメリカ全土の2倍にまでなりました。高級ブランド品や高級車が飛ぶように売れ、企業は大学卒の新入社員の確保に奔走しました。今から思えばあらゆる異常な出来事がごく日常的に起こっていました。 借金に借金を重ねる運用スタイルは、土地や株価が値上がりし続いている間はうまく回りますが、ひとたびそれらが値下がりに転じると、ダメージが何倍にも増幅されます。非常にリスクの高い運用方法ですが、当時の日本では誰もが値下がりする時のことを考えていませんでした。ブームというものは恐ろしいもので、80年代末はそれほどまでの強気心理が日本中を覆っていたのです。1989年3月末時点で、銀行やノンバンク、住宅金融専門会社が貸し出した不動産業界向けの融資残高は200兆円にも達しましたが、これは当時の名目GDPの40％にものぼります。
世の中に永久運動は存在しません。80年代後半の日本を舞台に起こった土地と株式の投機熱もいずれはピークを迎えます。それが人為的なものか偶発的なものかは問わず、いつの日かブームは終わりを告げることになります。日本の場合、株式ブームの頂点は1989年暮れに、土地投機ブームの頂点は少し遅れて1991年中ごろに訪れます。そして投機ブームの幕引きに大きな役割を果たしたのが、1989年12月17日に日銀総裁に就任した三重野康氏（前・日銀副総裁）です。
すでに1988年ごろから、地価の高騰はたびたび社会的に大きな問題を引き起こすようになっていました。再開発に必要なまとまった土地を確保するために「地上げ」行為が横行し、相続税や固定資産税の支払いに困ってせっかくの住居を泣く泣く売らなければならないという例も多発しました。 同じ頃に株式市場では「リクルート事件」が起こりました、1988年夏ごろに発覚した「リクルート事件」によって、未公開株のリクルート・コスモス株を巡る贈収賄の容疑で、リクルートの江副浩正会長やNTTの真藤恒会長、中曽根内閣の藤波孝生官房長官などが次々と起訴され、当時の宮沢大蔵大臣の辞任、竹下内閣の崩壊にまで発展しました。行き過ぎた地価と株価の高騰を何とかしなければならないという社会的な非難の声が日増しに高まっていったのです。 この時期、地価の高騰に歯止めをかける地価抑制策には、直接的な土地取引の規制、土地関連税制の強化、そして金融政策と3つの手段が実施されました。このうち直接的な土地取引の規制は、土地取引に監視区域制度を設けるなどの方法で1986年暮れから段階的に実施されています。 同じように土地関連税制の強化も何度かに分けて実施されたのですが、税制や土地取引制限などの諸策は、地価の高騰を抑えるにはさほど有効な手立てとはなりませんでした。地価が将来値上がりすれば、土地取引の区分も税制の強化もコストとしては微々たるものに過ぎないためです。本格的な地価抑制策は金融政策の発動まで待つことになります。 日本の金融政策は1989年5月末に引き締めに転じられました。その後、土地バブルの熱気が冷めるまで合計で5回、公定歩合が引き上げられました。内訳は1989年に3回、1990年に2回です。このうちの後半3回（89年12月、90年3月、90年8月）が三重野総裁によって行われたものです。三重野総裁は日銀副総裁の時代から、地価と株価の高騰に歯止めをかけようという意見を持っていたと言われます。 公定歩合は1989年5月より引き締られることになりましたが、より本格的な地価高騰の抑止策は1990年4月に導入された「総量規制」です。総量規制とは、大蔵省銀行局からの通達として1990年3月末に出されたもので、これによって全国の金融機関は、四半期ごとの不動産業界向けの融資残高を、貸出残高全体の伸び率以下に抑えることが義務づけられました。金融機関に対して無制限だった土地担保融資の拡大を直接抑えるという意味で、総量規制が地価高騰に対して大きな歯止めとなったのです。 株式市場は1989年12月の大納会の引け値で、日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録しました。バラ色の未来が約束された1990年の大発会、その時点から株価は急落を開始しました。90年2月25日には前年末の最高値から10％以上下落し、3万5000円を割り込みました。90年4月には2万8249円でひとまず底打ちして反発に向かうのですが、7月に3万3172円の戻り高値をつけた後は再び急落し、8月に日銀が第5次利上げを実施したことも手伝って、90年10月には2万0221円までの暴落となりました。 世間ではまだ土地取引は活発で、バブル景気も以前のままに続いていたのですが、ここまで来ると株式市場は事態の異様さを感じ取り始めるようになっていました。 1990年8月2日にイラクが突然、隣国のクウェートに侵攻し「湾岸危機」が勃発しました。イラク軍によってペルシャ湾岸の油田が爆破され、原油価格が急騰。当時としては最高値の1バレル＝40ドル突破にまで値上がりしました。それまでの株価上昇を支えていた「低金利、円高、原油安」というトリプルメリットのうち、少なくとも低金利と原油高の2つはこの時点で消滅していました。さらに為替レートも1ドル＝160円台の円安に振れており、日本は気がついたら「株安、円安、債券安」というトリプル安に直面することになったのです。 株式市場はその後、1992年8月に日経平均が1万4309円で下げ止まるまで3波にわたって下げ続けました。この時の下げ率はピーク比で-63％にも達し、昭和金融恐慌の-67％、1929年のアメリカ大恐慌時の-89％にも匹敵するものとなりました。 1991年ごろの政府や日銀の日本経済に対する見解はまだ楽観的なものでした。バブル景気が減速したことを政府が公式に認めたのが1992年2月になってからです。しかしすでにこの時には、その後10年以上にわたって続くことになる「失われた90年代」が幕を開けていたのです。 株価は90年の年初から急落に転じていましたが、地価の上昇はまだ余韻が残っており、本格的な下落は1991年に入ってからです。下落のきっかけは、土地取引そのものへの規制、税制の強化、総量規制に代表される金融政策が複合的に作用したためです。しかしすでに上がるところまで上がり切っていた土地投機ブームがついに終わった、というのが本当の要因なのでしょう。東京圏の商業地の地価は1983年初めを100とすると、ピークの1991年には341.5にも達していました。 商業地の全国平均地価は、1992年が-4.0％、1993年が-11.4％、1994年が-11.3％にも達し、同じく東京圏では1992年-6.9％、1993年-19.0％、1994年-18.3％というたいへん大きなものになりました。地価は下がらない、という土地神話がついに崩れたのです。この結果、土地と株価の値下がり損は1998年末にピーク比で▲1200兆円という途方もない巨額の損失をもたらすことになります。 後に残されたのは借金の山です。借り入れによって土地投機を行っていた不動産会社、建設会社、ゴルフ場開発会社、ノンバンクは次々と返済不能に陥り、倒産の危機に直面してゆきました。株式運用に失敗して経営が立ち行かなくなった上場企業も続出しました。しかしそれ以上に深刻だったのが、土地を担保に融資を行った銀行やノンバンクの中で融資の焦げ付き（回収不能）です。これが90年代後半の不良債権問題、金融機関の大型倒産につながってゆきます。 1980年代後半の日本を舞台として起こった土地と株価の投機熱は、その事後処理にほぼ15年間を費やして現在は解決しつつあります。ここに至るまで多くの企業や個人が登場し消えてゆきました。国中を巻き込むような熱狂的な投機熱はいつどこでも発生すると言われます。バブルはふり返ってみた時に初めてバブルと判る、とも指摘されます。歴史の教訓を生かすしかありません。たいへん長くなりましたが、以上で「1980年代の日本はなぜバブル景気になったのですか？そしてなぜバブルは崩壊したのですか？」という質問への説明を終わります。 25 octubre 米国カリフォルニアＸｉａｍｅｎに住んで６年、２００８年のオリンピックまで中国生活を楽しもうと考えて生活をしてきたおれ。計画通りオリンピックを前に俺は仙人になった。これからの生活の基盤を考えるに、アモイのお金持ちの一人が勧めるカリフォルニアでの生活を検討してみたい。こんな記事を発見。 http://money.jp.msn.com/columnarticle.aspx?ac=2008102300&cc=01&nt=01 カリフォルニア・ドリーミング2008年10月23日 地球温暖化の影響か、日本の平均気温は年々上昇傾向にあります。10月も下旬だというのに、大阪の日中の最高気温はまだまだ高いですが、四季を意識する日本では、10月に入ると、気温に関係なく、秋らしい服装に衣替えする人が大半ですね。
これに対して、自分の判断で、暑いと思えばTシャツ、涼しいと思えば長袖を着る…、そんなカリフォルニアへ、私は行ってきました。 年中温暖で湿度の低い場所で暮らしたいし、おまけにロック・ポップス好きでハリウッド映画好きなので、趣味も満たすし、私にとって、ここはとっても魅力的なところです。 アメリカ人に限らず、温暖なカリフォルニアに憧れる人は後をたたず、様々な人種がカリフォルニアに移住しており、人口は増え続けています。 私は、今回、とくに南カリフォルニアを中心に訪問しました。カリフォルニア州オレンジ郡のアーバイン（Irvine）や、ロサンゼルス郡のトーレンス（Torrance）などです。ここでは、トーレンスについてお話します。 トーレンスは1921年に市政化され、その後20年間くらいは、ロサンゼルス郡内で最も大きい石油採掘場があったようです。現在では、ホンダなど日系企業が数多くあり、それに伴って、日本人が多数住む場所となっています。治安も悪くありません。値札がドル表記になっていることを除けば、どう見ても日本国内の身近にあるスーパーマーケットと違わない店があります。日本人が経営する店も多くあり、ケーブルテレビで日本のテレビ番組を見るなら、日本語だけでも十分生活できそうです。 次に住居ですが、私が訪問した地域は中流家庭以上が住む住宅街だったので、住人が追い出された抵当物件だらけ…という光景に遭遇することはありませんでしたが、やはりサブプライム問題の影響で、住宅相場は下がっていました。 値ごろ感がある住宅を手に入れるのも一考ですが、私が注目したのは、55歳以上が購入・入居（夫婦の場合、どちらかが55歳以上）できるシニア向けのコンドミニアムでした。このような物件は建築時に補助金が出るため、通常よりも安く購入することができます。 結婚したら2Bedroom（日本なら2LDKのイメージ）の家、子供が増えたら4Bedroomの家、子供が独立して仕事をリタイアしたら大好きなゴルフができるところへ…とライフステージごとにアメリカ人は家を買い換えます。もちろん、日本人もライフステージごとに住みかを変える方はいらっしゃいますが、アメリカ人のほうが、家を買い換えるサイクルが短いようです。４～５年ごとと言う人もいます。日本にくらべて北米の中古市場が活発なのは、住み替えサイクルの速さも手伝っているのではないかと思います。 日本よりも、ライフステージに対する意識が強い北米の方がシニア向け市場の開発が進んでいるようにも思います。 入居資格55歳以上のアクティブシニア・コミュニティー（リタイアメント・コミュニティー）は、レジャー施設などがあるシニア向けの分譲住宅があるコミュニティーで、南カリフォルニアにも多数あります。私がトーレンスで見た２箇所のコンドミニアムは、小さなジムがあるものの、レジャー施設を伴うような大規模なものではありませんでしたが、日本の老人ホームと比較して、やはり部屋の広さが魅力的でした。 まったりと時間が流れ、フレンドリーな住人とともに、ゆったりとした空間で老後を過ごすのもいいですね。 ＵＮＱＵＯＴＥ
あまり参考にはならない記事であるが
不動産が下がっており、
数年後が最も下がるのでは、
円も強くなり１ドル８５円も可能性が出てきたいま、
検討の余地はありそうだね。
また ＬＡＸまでの飛行機代が１９０００円でいかがというものを発見。
今年の冬は米国にでも行ってみようかな
長時間の飛行時間はちょっとつらいものがあるけどね。
米国のビザ事情はどうなっているのかな？
中国
の６年間はビザも問題なく、不動産も上昇、元も強くなってきており
そろそろさようならの時期だね。
ドッグフードや
牛乳やお菓子にメラミンが入り安心できないし
雲南省では９万等の犬がすべて殺されるようだし、
ちょっと空気がおかしいね中国。
今が悪いといわれる米国
民主党が政権をとりそうだし
そうなると強くなる米国といううわさもあるし、
今年の冬は米国が面白いかも。
ビザ入手が難しいため
滞在が９０日であるゆえ
９０日間楽しむのもよい。
その場合の滞在先はどこが良いのかな？
検討してみよう 03 octubre 投資を考える投資は休んでいるが勉強は続けたい。
不動産投資は 日本の不動産 と
アモイの不動産に集中。 日本の不動産は どうなるのだろうか？ 現金を預金していると まったく金利がつかない日本。 逆にインフレで目減りする昨今。 値下がりする不動産を１９９８年から 購入し続け、 金利配当よりは家賃収入のほうが、 少しはよかった。 これはこれで、 正解だったのだろうか？ アモイの不動産 ２００１年に中国を訪問し ２００８年オリンピック前に 不動産のピークが来る。 このように友人達に話をし、 不動産６０１の部屋の売却を実行。 だがほかの４部屋を売却できなかった。 これはこれで反省でもあり 結果良かったのかなとも思っている。 ２００７年は過ぎた話、 「次なるアモイ不動産売却の時期は？」 ときかれても、 これは解らないが、 ２０１１年では？ どうしてかというと ロンドンオリンピックの前の年。 株は 日本株を２００２年に購入 ２００６年に売却した。 だがまだ少し持っている日本株、 ４０%程度下がっている。 すべて売却していればと思うが、 これはこれで良かったのかな？ 中国株は 昨年利益が出たので 中国の飛行機会社の株を買った。 購入したときから、 これも４０%ほど下がっている。 だが 先日ジムロジャーさんが日本で株投資講演をされ、 こんなことを言ったとか。 ⇒ 航空業界は予想以上によくなる。 小生が購入した航空会社株、 ９がつに５０％無償増資もあった。 しばらくこの南方航空株を持ち続けよう。 ちなみに南方航空はアモイ航空の親会社である。 世界経済の展望と質疑応答
?@ 中国以外で投資したい国は？ ブラジル、台湾（今は平和な）、北朝鮮（韓国に統合されるだろう） ⇒ 自然資源をベースにした投資国が良い A 健康のため運動は？ 毎日、ジムで１時間から１時間30分ほど運動をよくする、もう一つは食べるべきものを食べる B 投資に必要な情報入手は？ できるだけ読む、テレビは娯楽なので置いてない 投資家になるには歴史書のように哲学書を読む ⇒ 哲学で考え方を学ぶ、歴史でものごとの変化がわかる、変革の自覚 C 投資の基本は？ 自分でよく知っているものから投資を始めるべき、これが基本 数字をよく学ぶ、数字をよく知らなければ投資はできない 好きなものこそ上手になる、興味あるものから広がる：得意な専門分野を持つ ⇒ 例えばファッションが好きなら、メディア、広告へと分野は広がる D 中国の投資でセクターを一つ上げれば？ 水処理セクター ⇒ 中国の活性化をスタートさせるには水処理問題が残っている E 金融危機は何時まで続くか？ まだ続く、だが何時までかはわからない もう一回どん底がくると思う：正に今日のことですね。ですが、まだ続々と出そうです。（馬明） ⇒ 前の暴落のときに台湾で中国株を買った F 基軸通貨は？ 米ドルはポンドと同じ流れを辿る、将来はドル、日本円、ユーロ ⇒ ドルが反発すれば、ドルを売る ⇒ 日本円にも投資をしている、日本航空の株も保有 ⇒ 航空業界は予想以上によくなる、次ぎの強気市場となる G コモディティで注目しているもの、投資はどうか？ レアメタルではインジウム、農業では穀物関係の会社の株を買った 投資では日本の先物を買うといい、コモディティインデックスがよい 199７年の不動産売却による７０００万円は
長野
和歌山
大阪
の不動産投資で消えた。
一部はゴルフ会員&自動車入手
２００３年の退職金は ２００７年には
株購入 松下株３０００ 売却
香港へ１０００万 現金２００万円＆ＨＫ株６０まんＨＫ
東銀１０００万 国民年金支払い＆住友保険積み立て
住銀１２００万 １３００万 ２０５の頭金３００万
企業年金１５００万 配当開始
小計 ５１００万円 小計 ５０００万円&不動産205＆５１１
まだ現金が残っているが、
２０１２年の６５歳時には
どのように推移しているだろうかな？
不動産は
２００３年から２００７年までに
２０１，２０２，５１１、の中国側と
２０５の日本不動産が増えた。
これで２００７年は
日本２０４，２０５、関空、四条畷、大町
中国は201,202,511となった。
これはどのように推移していくだろうか？
来年度は
台湾のボウコ列島への投資をはじめようと考えている。
現地での観光業、民宿とさんご礁を見るためのグラスボート。
さらにヨットやウインドサーフィン、スキューバーダイビングの
お店を開いてみたい。
日本で１件 13 septiembre １年生への初授業2001年に中国に来て早くも7年が過ぎる。
最初の3年間は中国語を華僑大学で学んだ。
次の4年間は軽工業学校の学生達に日本文化を教えた。
そっして今年は5年目新しい学生達に
日本語会話の授業を教える。
彼らの班の番号は0801
第一期生は０４０４、ついで５０４，６０４，７０４、
彼らで5期目の日本語学級。
軽工業学校は90年の歴史を数えるが
専門学校。
その内容は時代とともに変わり
学科は多岐に渡る。
電気
美術
ホテル
服装
旅行
電信
金融
物流
商業英語&日本語
学生の数は6000人を超える。
日本語学科は35人から45人
各学年1クラスである。
2年生への授業は担当外となった。
又毎年コンピューター日本語を
課外授業として自宅で教えていたのだが、
今年からこの課目も学校で教えてくれることになり
投資をしていた設備は必要でなくなった。
昨年4名合格した日本語検定3級試験は
今年も7名が挑戦する。
今年は全員合格させたい。
土曜日3名日曜日4名を
202の自宅隣の部屋で
集美大学の日本語科4年生学生2人により
教えてもらうことにしている。
さてはじめての中国語を学ぶ学生達だが、
英語は中国人にとって小学校からアルファベットを使い発音ピンイン練習をする。
それゆえアルファベットにはなじみがあるが
日本語の発音記号である
ひらがな、カタカナは
初めて接するもの。
この学習に時間を割かない日本語。
それゆえ会話とはいえこの取得を第一として今日から取り組む。
楽しみながら
日本人ならではの授業内容を
蘇先生とともに二人三脚で1月9日の上学期終了まで
努力していきたい。
彼ら1年生の課目は
日本語が4時間（1時間が90分）
英語数学が2時間
ほかは1時間で
体育
法律
数学
語文
心理
国貿
これで2年生になって日本語3級試験を獲得するのだから至難の業である。
09 diciembre 2007年の我が家の収支報告２００７年年頭に当たり次のように報告した。
２００６年収支結果ご報告 不動産 日本：大阪、マリーナ、関空、大町、和歌山 アモイ：２０１ ２０２ ６０１ ５１１ 株 香港の中国株 １４万株 現金 香港１５万ＨＫドル減（５１１不動産購入に使用のため） 日本 ６００万円増加、株売却のため（２００万円中国へ移動） 生命保険 企業年金 去年と変わらず。 収入４５０万円 （家賃２００万円 香港株＆日本株２５０万円） 支出４５０万円（生活費、不動産管理費、旅行費用 預金） 収入明細 家賃 ２００万円 香港株利益 ４０万円 日本株売却利益２１０万円 小計 ４５０万円 支出明細 生活費 １００万円 不動産維持費 １００万円 旅行費 ５０万円 預金 ２００万円 小計 ４５０万円 預金明細は次の通り （生命保険２６万円 組合年金６万円 国民年金３２万円 保険１０万円 現金１２６万円） 香港株売却内容は、 ０１６８ほか 合計３．８万株万株 以上を０６年３月末までに売却 小計２２４０００ＨＫドル入金 一方同時期の購入株は ０９０２ １００００株ほか 本年度２００７年度計画は、 不動産 中国では６０１と２０２の売却をすすめ、 別荘作りを検討する。 ２００２年購入の２０２は購入価格の５倍で指値 ２００５年購入の６０１は１．６倍で 日本側は変更なし。 株式 売買の予定 一部株の銘柄を置き換えるが、据え置き。 収入予想 収入で変動が見られるのは 株の収益が減少するが、 不動産売却利益が増えよう。 このような計画を年初に立てていたが、
一年経過
中国では６０１と２０２の売却をすすめ、
別荘作りを検討する。と計画したが ２００２年購入の２０２売却予定は、 電脳教室として運用のためやめた。 ２００５年購入の６０１は１．６倍で
売却予定であったが これは予定通り２４．５万元で売却できた９万元の利益となった。
また中国での別荘つくりは中止となり、 代わりに日本でリゾートマンションを一軒購入した。
購入資金１７００万円
自己資金３００万１４００万は３％の金利ローン。
それゆえ
２００７年年末の資産はつぎのようになった。
不動産
日本：大阪、マリーナ２０４＋（２０５購入）、関空、大町、和歌山 アモイ：２０１ ２０２ （６０１売却） ５１１ 株 香港の中国株 １４万株 ＋（２８万株１１月に購入） 前年３０万元であったのが今年度末は６０万元と資産倍増した。
現金 香港昨年１５万ＨＫドル減（５１１不動産購入に使用のため）であったが本年は増減なし 日本 昨年６００万円増加、株売却のため（２００万円中国へ移動）であったが 本年は年金等の小計１５０万円が増加したが
マンション購入頭金３００万出資のため１５０万円の減少となる。
企業年金 ７月よりの入金が５０万円 厚生年金 ７月よりの入金が５０万円
生命保険 去年と変わらず。 収入４５０万円 （家賃２００万円 年金１００万円 不動産売却益１３５万円（９万元）中国株売却益１５万円） 支出４５０万円（生活費、不動産管理費、旅行費用 預金） 収入明細 家賃 ２００万円 年金 １００万円
香港株利益 １５万円 日本株売却利益 ０万円 不動産売却益 １３５万円
借入金（マンション購入資金）１４００万円
小計 ４５０万円＋１４００万円 支出明細 生活費 １００万円 不動産維持費 １００万円 旅行費 １００万円 預金 △１５０万円 マンション購入（頭金３００万円＋１４００万円） 小計 ４５０万円＋１４００万円 預金明細は次の通り （生命保険２６万円 組合年金６万円 国民年金３２万円 保険１０万円 現金△２２４万円） |
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